医療偏在による緊急医療体制について~徳島県の取り組み

緊急医療体制の確保

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無医村地域の緊急医療体制の確保など、徳島の医療問題には課題が山積みです。
実際にはどのような対策が行われているのか、行政の提示しているわかりにくい説明を噛み砕いて紹介します。

医療格差をなくす緊急医療体制の確保

地震や津波などの災害はいつ起こるかわかりませんので、緊急医療体制の確保は早急な対策が必要となります。

緊急医療体制徳島県は全国の中でも医師の数が多いものの、都市部に集中している偏在傾向が見られます。そのため、地域によっては医師不足が顕著となり、緊急時の対応も都市部に比べて遅れがちとなっています。

緊急時の対応ひとつとっても、都市部と僻地では地域医療格差がはっきりと浮き彫りになっています。

そこで徳島県では、誰もが充実した医療体制が受けられるように、さまざまな対策を打ち出して解決に乗り出しました。

そのひとつが、国からの交付金を利用した地域医療の強化と医師確保を示した「徳島県地域医療再生計画」です。

徳島のように、医療偏在となっている場合にどのような対策が必要なのでしょうか、ここでは簡単に「徳島県地域医療再生計画」の内容を見ていきましょう。

徳島県地域医療再生計画とは

「徳島県地域医療再生計画」とは、徳島市を中心とした地域と、三好市と東みよし町からなる地域を対象としたものです。

緊急医療体制の確保:ドクターヘリこれまで徳島市を中心とした地域で拠点の整備が進められており、各病院が進めている構想を元に、ドクターヘリの導入と救急搬送体制の完備、周産期医療(妊娠22週~生後満7日未満までに対応した医療)の充実が図られています。

緊急時なのに遠隔地から医師がやって来るのを待っていては、手遅れになることが考えられます。

三好市と東みよし町からなる地域では、公立病院の連携や協力体制を強めた「地域完結型医療提供体制」を整えようと、無医地区出張診療所の整備などを少しずつ進められています。

さらに、2011年の新たな計画では、県全域を対象とした医師の養成を開始しており、救急医療体制を完備し、高度医療を推進するための取り組みを行なっています。

こういった計画を柱に、徳島県では、大規模災害が起こった場合に備え、必要な医療が提供するための体制と各医療機関の連携強化を図っているのです。